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情報産業活性化事業費補助金(第3回)について

2018年12月14日(金)

 県では、新しい技術やデバイスの登場により市場及び商機が拡大する中で、県内他産業の高度化や効率化への波及効果が大きい情報産業の活性化を目的として、販路拡大及びコミュニティ等活動の事業に要する経費の一部を補助します。

1 補助対象事業
  (1) 販路拡大型
     募集を終了しました
 
  (2) コミュニティ等活動型
     会員(構成員)を対象としたセミナー等を開催する事業、県内の企業と学生又は技術者同士の交流を促進する事業

 2 補助対象者
  (1) 補助対象者は、次に掲げる者とします。ただし、前年度にこの補助金の交付を受けた者を除きます。
   ① 本社が秋田県内に所在する事業者で、(2)の業務を行う中小企業者
   ② 本社が秋田県外に所在する事業者で、次の要件を全て満たす中小企業者
    ア (2)の業務を行っていること
    イ 県内に支店や営業所などの事業所を有し、補助対象事業を県内の事業所が主体となって実施すること
    ウ 販路拡大型の場合、補助対象事業の実施により県内の事業所の売上増が見込まれること
   ③ 県内において情報関連産業の振興に関する活動を行う情報関連団体
   ④ その他知事が特に必要と認める者
  (2) 日本標準産業分類(平成25年10月改訂)の大分類G「情報通信業」のうち、情報サービス業及びインターネット付随サービス業を対象とします。
     また、大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」の専門サービス業(デザイン業、著述・芸術家業など)や広告業を始めとした他の業種についても、メディアコンテンツの制作やプログラミングを伴う業務など、その業態に応じて対象とします。

※その他、要件がありますので、別添の実施要領をご確認ください。

 3 補助率及び補助限度額
  (1) 販路拡大型
     募集を終了しました
  (2) コミュニティ等活動型
     補助対象経費の1/2以内、限度額100千円

 4 公募期間
  (1) 販路拡大型
     募集を終了しました
  (2) コミュニティ等活動型
     平成30年12月14日(金)から平成31年2月15日(金)午後5時まで(必着)
          なお、交付決定額が予算に達した場合は、2月15日より前に募集を終了することがあります。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/23500

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